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東京一極集中は回避できないのか?

今日から9月1日。夏休みも終わり、学生が通学し始める。一方で連日の人身事故。電車に閉じ込められることもたびたび。
何とかこの東京一極集中の状態から回避できないものか。

■一極集中による弊害

地震や洪水などの自然災害や、テロや戦争などの大規模殺傷事件が直撃すると、日本の首都機能が破壊されるという危険がある。 東京一極集中

東京湾岸部は海を埋め立てて出来た海抜0メートルの軟弱地盤であり、地球温暖化に伴う海面上昇や地震による液状化の被害をまっさきに受ける。環状道路沿いでは局所的なスコールが起こり、川が増水し洪水被害さえもたらしている。

2006年には、東京湾沿岸の送電線が切断されただけで、半日間首都機能が麻痺する首都圏大規模停電が発生した。
日本の首都機能の麻痺は、日本のみならず世界的な経済活動に打撃を与える危険性が高い。

積雪対策が進んでおらず、わずか数cmの積雪でも電車は運休・遅延し、高速道路は通行止めになり、経済活動にも大打撃を与える。

東京首都圏への人口集中によるスラム化の進行や、犯罪組織の増加が見られ、治安の悪化が懸念されている。
用地不足から都市開発がいびつな姿で進んだ地域もある。日本橋の上を覆う首都高速道路はその典型である。

京の様な大都市部では住環境の問題や保育所不足など育児が困難であるため、少子化問題を一層深刻にしている。
日本全体の出生率は1.37だが、東京都は最も低い1.09となっている(2008年度結果)


■海外はどうか

アメリカ合衆国は都市ごとに機能が分担されている。首都のワシントンD.C.を始めとして各州の政府所在地は必ずしも州内最大都市とは限らない。
国家の中心地を見ると政治がワシントンD.C.、経済がニューヨークとなっているが、ニューヨーク州の州政府はニューヨークではなくオールバニに置かれている。このような「政経分離策」により2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生した際には国家機能の潰滅という最悪の事態を回避することができた。

また、ワシントンD.C.やニューヨーク以外の地方都市にも、製造、流通、金融などの大企業の本社が分散している。例えば、スポーツ用品販売大手で知られるナイキはオレゴン州郊外に本社を構えている。カリフォルニア州の都市であるサンノゼにはデル、オラクルなどIT関連の大企業本社が多数立地している。また、サンノゼの属するサンフランシスコ・ベイエリアの中心都市であるサンフランシスコは、アメリカ第二の金融の中心都市である。他にもアトランタのコカ・コーラ社、リッチモンドのフィリップモリス社、シャーロットのバンクオブアメリカ、シンシナティのP&G社、セントルイスのモンサント社、シアトルのボーイング社(現在、本社はシカゴに移転)など枚挙に暇がなくこれらの企業はグローバル化によって成長するとともに都市の経済を牽引してきた。


ブラジル連邦共和国
ブラジルではサンパウロとリオデジャネイロの両市の過密が問題となったことから1960年代にアマゾン内陸部に新首都ブラジリアを建設した。


大韓民国
韓国も日本と同じく首都ソウルへの一極集中が進んでおりソウル特別市の人口は現在1000万人を超えている。しかし、ソウルは北朝鮮との
軍事境界線に近く朝鮮戦争の苦い経験もあって常に有事に対応できる体制作りが進められてきた。その一環として、現在、政府機関の一部
がソウルから韓国中部の大田に移転している。現在の日本で行われている方策は韓国のような「機能分散型」であるが現段階では分散が東
京70km圏内に留まっている。そのため必ずしも一極集中状態の是正や緩和にはつながっていない。


オーストラリア
1901年にイギリスから独立した際にシドニーとメルボルンで首都の位置争奪による対立が起きたが中間地点のキャンベラに首都を置くこと
で終息した。日本でも東京の石原慎太郎都知事が反対していることから同じように候補地と対立が起きると懸念する意見もある。


一筋縄ではいかないが、首都分散をはじめるべきではないだろうか。

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