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若年労働者を生計状況。かなり苦しい。

平成21年厚生労働省の若年労働者を生計状況(複数回答)の組み合わせでみると、「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は44.0%、「自身の収入+他の収入」により生活している若年労働者は46.8%となっているとのこと。

年齢階級別にみると、「自身の収入のみ」では年齢階級が上がるほど割合が高くなっているが、「自身の収入+他の収入」ではすべて
の年齢階級で4割台と年齢階級による差が小さくなっている。

 生活状況

一方、もう少し年齢が上の30~40台はどうか。

1997年からの10年間で、年収600万~1500万円の人たちが2割近く減った。年齢別では30~40歳代の収入減が目立つという。
日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中間層の地盤沈下が進んでいることが浮き彫りとのこと。

国税庁の民間給与実態調査をもとに、給与所得者1人あたりの年収の推移を分析した。600万~1500万円の人たちが減った半面、400万円
以下が増え、なかでも200万円以下が3割増となった。

30歳代の年収を2000年と09年で比べると、所得の山が500万~550万円から400万~450万円に移った。40歳代の所得も下がっている。
経済産業省は「若年層の非正規雇用が拡大したためだ」とみている。



両方の情報を合わせると、自活できない世代は、30~40代でも年収が増えにくいということではないだろうか。

景気回復が見えないと良くならないことは、理解できるが、しばらくは、収入が増えにくい中どうしたら増えるのかを考え、自己研鑽を継続した方が良いのだろう。

しかし、自活できずに他の収入を期待できる環境は、まだ恵まれた環境が残っているとの理解で良いのだろうか?

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