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社歴と企業文化

東日本大震災から3か月弱。自粛ムードから企業の決算発表を経て、今年度のアクションの基盤を整えている中、ようやく震災直後の企業の話を本音で聞くことができるようになりました。

特にIT業界では他企業への常駐が中心で、社内勤務者の方が少数と感じています。

それでは、従業員の安否をどのように確認したのか。計画停電開始時はどうだったのか。都内勤務者に聞いた話をいくつか紹介します。


■震災直後の安否確認

・危機管理対策のマニュアルがあるところはそれに従い実施。導入しているシステムを使って安否を確認した。
 自動で発進したメール、または 音声ガイダンスを使って翌日には集計完了。次の対策を実施。しかし、システムによっては、機能しなかったものもあり、システム上での集計に数日かかったところもあった。

・電話、メールを使い、組織ごとに実施。集計に時間をかけ実施したとの声も。
 また、安否確認のシステムを導入していたが、並行で電話、メールで実施した企業もあった。

・実施しなかったという話も聞きました。
 特に実施しなかった企業は、社歴が比較的長く、企業文化が成熟している企業が多かったように感じます。

 

■翌週月曜日、計画停電が実施され、電車が動かず混乱した日。

・六時台に緊急連絡網システムを使い、自宅待機とした。

・特に何もせず、従業員の判断に任せた。確か電車が動かず、駅で待っていたり、諦めて自宅に引き返した映像を流していた局がありました。

・社長が車で出勤し、「従業員が来ないとはどういうことだ。」と怒った企業もあったと聞きました。
 1社ではありません。やはり、社歴が長く、企業文化が成熟しているところが多かったですね。常駐者には、成り行きのまま従業員の判断に任せたようです。


首都圏は、交通機関が麻痺した場合、そのまま企業に影響してしまうことが多く、長期に渡る場合は事業継続にも問題が生じます。精神論では解決できない問題も発生します。


既に対策を検討している企業が多いと思いますが、今一度、事業継続計画の見直しや対策マニュアルの整備が必要と感じます。

 

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