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検察審査会とは

現在、新聞マスコミに取り上げられている政治資金規制法違反事件は、民意による検察審査会の「基礎議決」に基づき裁判が行われている。
この検察審査会とはどんな制度なのか調べてみました。

【概要】
事件が起きた後、検察官が事件を裁判にかけなかった事件(不起訴処分になった事件)をその判断が適切かどうか審査する制度。
審査の起点は、不起訴処分になった事件の判定に納得ができない被害者、告訴人、告発人などの申し立てによる。
審査する審査員は、選挙権を有する国民の中から「くじ」で選定される。選定される確率は数万分の1程度。

【歴史】
昭和23年に検察審査会法が制定され、執行されている。

【設置場所】
政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部に検察審査会を置く。要するに裁判所に直結した機関。 

【選定・辞退】
「くじ」で選定された11名で構成される。辞退は、条件対象に合致しない場合は、原則不可。業務多忙などでは、辞退理由にはならず、審査会から企業に連絡がいくとほとんどの場合、公休扱いとなる。

【任期】
6か月間。会議開催頻度は、1~2回/月

【旅費・日当】
政令に基づき、旅費・日当の支給あり。無給ではないとうことですね。

【注意事項】
選定された場合、以下の内容を遵守しない場合、処罰される場合がある。
 ①守秘義務違反(会議内容の口外)
 ②無断欠席
 ③その他 検察審査会法 第十条参照

【議決の種類】
審査完了後、以下3つの議決を行う。

 ①起訴相当の議決
 「検察官の不起訴処分が間違っている。」という判断をした場合。但し、11人中8名以上の同意が必要。
 ②不起訴不当の議決
 「検察官の不起訴処分は納得できない。もっと捜査する必要がある。」という判断をした場合。但し、11人中6名以上の同意が必要。
 ③不起訴相当の議決
 「検察官の不起訴処分は相当である。」という判断をした場合。但し、11人中6名以上の同意が必要。

今回の場合①にあたるので、検察の調書に対する裏付けが不十分ということ、または裁判にすべき証拠があるということでしょうね。
11名中8名以上が「起訴相当」ということですから、その辺りからも読み取ってしまいます。

疑わしいだけでは、罰しないというのが法律の考え方なので、経過を注視していきたいと思います。

 

検察審査会
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