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総人口、3年ぶり減少 少子高齢化で「自然減」過去最高

総務省は31日、総人口、3年ぶり減少したと発表した。
国内人口は2006年に初めて減少し、その後08~09年はリーマン・ショックなど経済環境の悪化から、海外で勤務する日本人が帰国する例が相次いだため、転入数が転出数を超える人口の「社会増」が拡大。全体の人口はこの2年で前年水準を上回る数字で推移していた.
 
出生者数は107万3081人で2年連続で減少。死亡者数は114万6105人で、調査開始以来最高となった。自然減は7万3024人だった。総人口と増減率

総人口に占める東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は過去最高の50.51%。全国人口の半数以上が三大都市圏に住んでいることになる。

三大都市圏に半分が住んでいるということは、それ以外の県は、かなりの面積があるにもかかわらず、人口がいないということで、また都市圏集中化してきたという状況でしょう。

東北や四国では高齢化も進んでおり、20県で65歳以上の高齢者の人口割合が25%を超えた。医療や介護などの社会保障費の増大は避けられず、地方自治体の財政運営は厳しさを増す。

全国47都道府県のうち前年に比べて人口が増えたのは東京や埼玉、神奈川、愛知、大阪など9都府県だった。雇用情勢の改善が遅れるなか、仕事を求めて都市部に転出する人などが増えたためとみられる。

地方では人口減に加えて、高齢化も急速に進んでいる。65歳以上の人口割合が25%を超えたのは秋田や島根、高知、山口県など。今年は青森、香川、熊本、宮崎の4県で新たに人口割合が25%を上回った。

東京・名古屋・関西の三大都市圏への人口流入は続いているが、都市部でも将来的に高齢化の影響は避けられない。65歳以上の人口割合が10%台にとどまっているのは人口が増えている神奈川と沖縄県のみ。都道府県の多くが今後数年で25%を超える「予備軍」になってい
る。

高齢化で働き手として企業の生産活動などを支える年齢層の人口も減っている。生産年齢人口(15~64歳)は3月末で約8118万人。10年前の2000年に比べて約480万人、5.6%の減少となった。人口全体に対する構成比も約68%から約64%に下がっており、労働力の減少が日本の潜在成長率の一層の低下を招く恐れがある。

構造的な高齢化が進んでいくなか、とくに大きな影響が予想されるのが地方財政。働く世代が大幅に減少していくという構造的な高齢化で税収が伸び悩み、自治体にとっては安定した財源の確保が一段と難しくなっている。財源が限られるなか、将来的に地方での社会保障の増大に対応できなくなる恐れもある。

この減少は、果たして止められるのでしょうか。地方の財政破綻は目の前に迫ってきています。総人口の推移

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