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起業したい人 中国71%、日本は39%

欧州委員会がEU、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に行った世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39%、首位の中国(71%)に大きく引き離され、EU平均や米韓も下回る最低値。安定を重視してサラリーマンを好む国民性が表れた半面、国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもあるとのこと。

望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71%、米kigyo.jpg国55%、EU平均45%、韓国51%、日本39%の順。EU加盟27カ国の国別データで日本を下回ったのは、社会保障の手厚いスウェーデン、デンマークなど6カ国だけ。

 中国は社会保障制度が不備で、安定さよりも自由に会社を経営できる「独立性」が起業人気の理由という。日本人は59%が「自営業者よりサラリーマン」と回答。その理由では「雇用の安定」「一定の給与がある」などの回答が上位を占めた。

国内の状況はどうなっているかというと新しい情報は持ち合わせていないが過去のデータを見て判断してみる。1-1

2006年度データを見ると登記件数は、増加
傾向にある。現在は、リーマンショックの影響で
一旦は、減少しているが、昨今の企業状況は、
増加傾向にいくのではないだろうか。

また、開業率、と廃業率は、微妙なバランスをとり、推移しているが今後
は、リーマンショックの影響が払拭できるならば、団塊の世代の方々が
起業すると考えられる。景気に左右されるだろうが緩やかに開業率が廃業率を上回ってくるのではないだろうか。


最後に、一般的に、起業1年後に30%近くが消滅し、5年後生存率は40%程度、10円後は25%程度の生存率といわれています。

ここ数年の就職率や派遣労働者の解雇を目の当たりにしていることを考えると日本の起業意欲が低いのは、当然のことではないでしょうか。

最後までお付き合い下さいまして有難うございます。







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